農業経営の合理化と福利増進を目指す

当ＪＡは、３月１６日に営農センターでＪＡ海部東営農関連施設運営委員会を開き２４人が参加しました。この委員会はＪＡ役職員、受託部会や支部長らの代表で組織され、農業経営の合理化を行うために当ＪＡの営農関連施設をどのように運営していくか協議しています。

　当日は、平成２７年度のライスセンター、育苗センターの稼動実績の報告や平成２８年度の稼動計画などを協議しました。その結果、育苗センターで４万箱の播種計画や精玄米持分量１㌔あたり約３円の還付を行うことなどが決定されました。

　委員長を務める大橋義弘組合長は「委員会で協議した内容を施設の運営に反映させて地域農業の発展に努めていきたい」と話していました。

Last Updated on 2016年5月10日 by soumu