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JA海部東営農関連施設運営委員会 昨年度の実績と今後の運営

当JAは、3月20日に本店でJA海部東営農関連施設運営委員会を開き22人が参加しました。
この委員会はJA役職員や受託部会、支部長などの代表者で構成され、農業経営の合理化のため当JAの営農関連施設をどのように運営
していくか協議します。
当日は、平成30年度のライスセンター、育苗センターの稼動実績の報告と平成31年度の稼動計画などを協議しました。その結果、ライスセンター利用者へ精玄米持分量1キログラムあたり約6円の還付を行うことや育苗センターで40,000箱の播種計画、各ライスセンターで14,000俵の玄米処理計画などが決定されました。
委員長を務める大橋組合長は「農業情勢の大きい変化に伴い、協議した内容を反映させて安全・安心な施設の運営を行いたい」と話していました。

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