水田農業の基盤を強化へ

海部東地域農業再生協議会は、６月２６日に営農センターで通常総会を開きました。構成員である管内市町の行政関係者と営農受託部会支部長など２０人が参加しました。

総会では、海部東地域水田農業ビジョンの実施状況や規約、規程の一部改正など全６議案が承認可決されました。平成２４年度の作物作付け面積や販売目標は概ね達成。土地利用集積もあま市で累計１４０㌶、津島市の一部の地域で図られました。今後も担い手の明確化や育成を強化して「良質」「安全・安心」「低コスト」な米作りを目指していきます。

青木敏己会長は「政府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の発表により、農業者の不安は大きくなったが、地域と行政が一体になり基盤の強化に努めていきたい」と話していました。