経営所得安定対策の推進を行う

　海部東地域農業再生協議会は、7月1日に本店大会議室で通常総会を開きました。構成員である管内市町村の行政関係者と営農受託部会支部長など20人が参加しました。

　総会では、平成26年度の事業報告や収支決算など全3議案が承認可決されました。

　当協議会は、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えること。国内農業の再生を図り食料自給率の向上を図ること。農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮できるようにすることなど経営所得安定対策を実施しています。

　大橋義弘会長は「農業をとりまく環境は厳しいものとなっているが、行政とＪＡ等が連携して農家の所得向上など推進活動を行っていきたい」と話していました。

Last Updated on 2015年8月12日 by soumu