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J A海部東営農関連施設運営委員会 営農関連施設の適切な運営管理を

当 J Aは、3月13日に営農センターで J A海部東営農関連施設運営委員会を開き22人が参加しました。
この委員会は、J A役職員や受託部会、支部長などの代表で構成され、農業経営の合理化のため当 J A の営農関連施設をどのように運営していくかを協議するものです。
当日は、令和元年度のライスセンター、育苗センター等の稼働実績と令和2年度の稼働計画などを協議しました。その結果、ライスセンター利用者へ精玄米持分量 1kgあたり約5円の還付を行うことや、海部東ライスセンター15,000俵、美和ライスセンター18,000俵の玄米処理計画、育苗センター38,000箱の播種計画などが決定されました。
委員長を務める大橋組合長は「組合員の皆さんが安心して利用できる施設の運営を行っていきたい。また、施設の老朽化等の理由により利用料金の見直しも検討していきたい」と話していました。

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